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自己破産の申告は特定の債務を含まずに行う申し立ては通りませんのでローンや保証人が記載されている貸与されたお金を度外視して行う自己破産に関する申し入れは認められていません。ローンが残っている状況で破産の申告を行った場合持ち家は処分されてしまいます故数十年残っている住宅ローンを継続して払いながら(自分の家を持ち続けながら)借りたお金を返納したいときには民事再生の申し立て手続きを検討するのが良いでしょう。一方で親族などの保証人が存在する負債が整理されていない時には、借入者が自己破産手続きを行うと、連帯保証人のところに催促が送られてしまいます。また、持っている資産(不動産、自動車、証券類あるいは生命保険といった類いのもの)においては、一般的にはすべて没収の対象となるため、絶対に没収されたくない財貨があるという場合や、自己破産を実行してしまうと営業停止に追い込まれる資格で働かれている場合には、違う種類の借入金整理の方策(債権者との和解による任意整理・特定調停等)を考えなければいけないのです。あるいは、賭けないしは乱費による未返済金などの債務故の申し立てだというときには目的の免責(負債を無効にするお墨付き)が受けつけられないということも考えられますので、他の借金整理の方法(特定調停、任意整理又は民事再生による借金の大幅な低減)なども視野に入れて考えていく方が望ましい結果が得られることもあるかもしれません。

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